株式会社LDH JAPANは、東京国税局の2021年3月期から2022年12月期にかかる税務調査を受け、
一部に費用の計上方法の誤りがあったとして法人税等約5700万円の修正申告書を本日提出いたしました。　

内容につきましては、主に業務委託費に係るものであり、より適切な費目に計上するよう税務当局からご指摘を受け、
弊社としてもそれを受け入れたものでございます。
税務当局より所得隠し等の指摘は一切ございませんでした。

従前より弊社では税務コンプライアンスのための体制整備を行って参りましたが、
今後とも引き続き税務コンプライアンスを徹底し、適切な申告・納税に努めてまいる所存です。

2023年12月27日
株式会社LDH JAPAN